代金引換受取拒否について
代金引換（代引き）を選択のお客様で商品のお受け取りを正当な理由なく拒否された場合、下記の処置を行います。
○ 商品キャンセル代（100％）＋送料＋代引き手数料＋事務手数料の請求をします。
○ 法的処置をとります。内容証明を送付後、簡易裁判を行い往復の送料とかかる経費をお支払いただきます。
・内容証明発行にかかる行政書士手数料
・内容証明発行料
・簡易裁判の手数料、簡易弁護料など経費
○ 偽計業務妨害・ポイント詐取（詐欺罪）などの可能性がございますので警察に通報致します。
偽計業務妨害は「三年以下の懲役又は三十万円以下の罰金」となります。
○ 直接訪問による損害額および回収にかかった費用の全額回収を行います。法的手続きを踏んだ上での債権回収業者への債権譲渡など必ず回収にできるまで手段を講じます。また掛った全ての経費を請求いたします。
※刑法第二編・第35章・第233、234章に規定する偽計業務妨害は「三年以下の懲役又は50万円以下の罰金」 となります。
ご注文データなどはすべて揃っておりますので、内容証明を発行した時点で裁判を逃れるすべはありません。
これらの手続きを踏んだ後、裁判所からの差押さえ等が発生する場合がございます。実刑及び執行猶予などの前科もつきます。
ご理解のほど、どうぞ、よろしくお願いします。
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